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事業仕分け

科学技術の研究費の事業仕分けに関しては、
「予算を要求する文科省・大学の研究者 vs 予算をしぶる財務省」
という構図で見るとわかりやすいです。
大きな流れを追うと、
1.インターネット中継もされた事業仕分けで、スパコンなど大幅縮減と判定される
2.おそらく文科の要請が裏であって、ノーベル賞科学者が声明を出して反論
3.財務省が無駄である理由を資料付きでHPで公開
4.文部科学省がそれに対する反論を資料つきでHPに公開
という流れで、結局バランスの良い所で落ち着くという、実は毎年見られる構図になっています。

学会のメーリングリストなどで、文部科学省にメールを送るように奨励していましたが、
結果的に、科学技術研究を擁護するメールが1000通以上集まったので、
財務省に対する強い反論になりました。
そんなにたくさんのメールを、ちゃんと読めたのかはわかりませんが、
若手研究者にとっては、政治は動かせるものなんだと実感できたのも1つの成果だと思います。

しかし、研究者の立場で研究費がただ増えればよいというのも偏った考えですので、
国民の税金が無駄遣いされていないかしっかり監視する必要があるのは言うまでもありません。

文科省的には、大型の研究プロジェクトを行うと、
そのときの幹部の手柄になるというメリットもあったりします。
逆に、担当者が変わると、ネーミングを工夫して新しいことをやりたがるので、
いつも科学者は振り回されてきました。
研究の細部まで、文部科学省の役人が把握する人的・時間的な余裕がない中、
政治力学の中で大型プロジェクトが走ってしまっている実態があるようです。
ここここここを参照)
逆に言うと、国家レベルでの戦略を立てる「部署」がありません。

> プロジェクトが立ち上がる流れ:
> 1.政治力のある科学者が「この研究が必要です」と役所に陳情に行く
> 2.それをもとに、役人が勉強して、資料をつくる(場合によっては研究者がつくる)
> 3.財務省に説明する
> 4.財務省がオッケーと言ったら予算化され、プロジェクトが実施できる

科学技術研究費の分配には、高度が知識が不可欠なことを考えれば、
最終的には、研究者自身が互いに審査し合って決めるしかないように思います。
それも、学会のボスが牛耳るようではダメなので、
アメリカのNSFのように、戦略的かつ公平に研究費を分配する組織が日本にも必要です。

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テーマ : 事業仕分け
ジャンル : 政治・経済

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47連敗

Author:47連敗
海外も視野に入れてポスドクまたは助教の職を探していたピペドだったが、最近特任助教となった。

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